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【連続殺人抑止】那智勝浦町立温泉病院 和歌山県立医科大学 医師団による病死偽装殺人事件!

■平成28年7月 和歌山県立医科大学 派遣医師団の田村忠彦氏は、無頓着に【禁忌】薬剤を継続投与しているうえに、さらにまったく投与する必要の無い【禁忌】薬剤を二重に大量投与したことより患者を薬物中毒死させた。 その薬物中毒死を和歌山県立医科大学派遣医師団が組織的な悪質極まりない病死偽装により隠蔽しようとした殺人事件である!

■反社会性人格障害者 仁坂知事殿に学ぶ・全国約3,000ダム下流域住民への提言!Part 17

★裁判・科学的立証
 先日被告代理人からの「準備書面」なるものを新宮簡易裁判所で頂戴してきました。
準備書面1
準備書面2
 確か、司法の場では、

「主張する側に『立証責任』がある!」

 というように聞いていたのですが。


 つまり、被告代理人が原告の証拠を「科学的に立証されたものではない。」と主張するのであれば、

「被告代理人には、
原告の証拠が『科学的に立証されたものではない』という『科学的立証責任』が存在する」

 はずですね。

 さて、私は、法律にド素人なうえに裁判が始めて、且つ、貧乏なため弁護士を雇うお金もないため、この「準備書面」なるものがどういう役割でどのような意味をもつのかまったく解りません。

 なので、とりあえず反論っぽいことをしておけば良いのかと、以下の書面を裁判所に提出してまいりました。

 我ながら「クドい・しつこい」文章に感心いたします。
=================

 平成28年(少コ)第1号 損害賠償請求事件

 原告 清水 俊幸

 被告 那智勝浦町

 

 那智勝浦町代理人の準備書面における誤解点

 

 平成28年9月26日      

 新宮簡易裁判所 民事係  御中

 

 原告 清水 俊幸

                    

 被告代理人の平成28年9月14日付「準備書面」において、

 

 

1.原告の主張する請求原因は不分明であるが、被告としては、訴状に記載ある限りの請求原因については、既に答弁書にて認否済みと解している。

 

 なお、本年9月12日付による原告の書面によれば、「ダム放流による脅威に脅えることによる精神的損害としての慰謝料」と主張されているように解されるので、これを新たな請求原因と解し、次項の通り認否する。

 

2.原告の新たな主張としての請求原因を否認する。

「CN防災運転」によって洪水が簡単に回避できるというのは原告独自の主張であり、何ら科学的に立証されたものではない。また、被告のダム管理方法が、原告にたいして原告の人命を危険にさらすものであるのと原告の主張も、何ら根拠の無いものであり、否認する。

 

3.前1・2項の次第により、原告の本請求を裏付ける請求原因に関する主張は、いずれも原告独自の見解によるものであり何ら科学的に立証されているものではない。

 

 この次第により、原告の請求にまったく理由がなく、原告の主張を立証することが可能とはまったく考えられない状況にあることは明らかであり、速やかに結審の上、原告の請求を棄却されたい。


 

 このように主張されている。
 

 しかしながら、被告代理人の提出された「準備書面」には、原告の主張内容に対して、いくつかの「誤解」が存在している。


 また、原告の訴状にも被告代理人に「誤解」を与えても仕方の無い箇所が存在した。

 

 よって、原告は、被告代理人の「誤解」を解くための説明をさせて頂く。
 

1.訴状の補足説明

 被告代理人が「2.原告の新たな主張として」と主張されているのは、おそらく原告の訴状がそのような認識を持たれても仕方のない抽象的な表現であったことに起因すると考えられる。
 

 これは、原告が平成28年7月25日に提出した「訴状補正・補充書」において、既に補正・補充されたものではあるが、被告代理人に理解認識頂いていない故に補足説明させて頂く。
 

 原告の訴状では、被告代理人が主張されるように不分明であったため「訴状補正・補充書」において、
 

したがって、原告は、被告である那智勝浦町に対して、豪雨災害時に本来なら『CN防災運転』により簡単に回避できる甚大な洪水被害に見舞われ『人命』が奪われかねない小匠ダム『莫大極端な・非常放流』の脅威に常に怯えなければならない『不安・恐怖』という精神的損害に対して慰謝料請求するものである。」


 このように、「行政
5名の方全員の『集団記憶喪失事件』(甲6号証の18~19項参照)」以降の那智勝浦町行政が『CN防災運転』に変更しないことで被った精神的損害及び、これからも被り続けるであろう精神的損害を具体的に説明している。 
 


2.「CN防災運転」による洪水被害の抑制軽減効果

1.原告の新たな主張としての請求原因を否認する。
 「CN防災運転」によって洪水が簡単に回避できるというのは原告独自の主張であり、何ら科学的に立証されたものではない。
 原告は、「『CN防災運転』によって洪水が簡単に回避できる」とは主張していない。

 原告は、

「①小匠ダム下流域住民は、未来における平成23年台風12号と同等の豪雨災害時においては、小匠ダム現行運転に存在する『大欠陥』により、簡単に『非常放流』が実行されることになり、それで発生した人工大津波2~3mにより甚大な洪水被害に見舞われる。」

「②小匠ダム現行運転から『CN防災運転』に変更すれば、現行運転の『大欠陥』が解消され、平成23年台風12号と同等の豪雨災害時においても、甚大な洪水被害に見舞われる『非常放流』が簡単に回避でき洪水被害を抑制軽減できる。」

 このように主張している。


 その「『CN防災運転』による洪水被害の抑制軽減効果」は、小匠ダム『大欠陥』現行運転と比較し、理数学的計算により証拠書面において立証済みである。
 

 したがって、被告代理人の「原告が『CN防災運転』によって洪水が簡単に回避できると主張している」という理解は、大変な誤解である。
 

 もしも、平成23年台風12号と同等の豪雨災害時において、小匠ダムの運転方法次第で「洪水が簡単に回避できる」などと主張するものが存在するのであれば、それは無知ゆえの傲慢な愚行である。
 


3.科学的立証

2.原告の新たな主張としての請求原因を否認する。 

「CN防災運転」によって洪水が簡単に回避できるというのは原告独自の主張であり、何ら科学的に立証されたものではない。また、被告のダム管理方法が、原告に対して原告の人命を危険にさらすものであるのと原告の主張も、何ら根拠の無いものであり、否認する。

 

3.前1・2項の次第により、原告の本請求を裏付ける請求原因に関する主張は、いずれも原告独自の見解によるものであり、何ら科学的に立証されているものではない。
 ここで被告代理人は、「何ら科学的に立証されてはいない」と繰り返し主張している。

 

 しかし、小匠ダムの潜在能力を最大限に発揮できる「CN防災運転」の基礎としている「下部調節樋門1門全開放運転」は、和歌山県行政の要請によりダム専門家集団が作成した報告書「平成25年3月:㈱クレアリア」及び、平成23年台風12号豪雨災害の洪水ピーク時において小匠ダムへの流入量に対して放流時に約50%抑制できていたとする「平成27年3月4日:下部調節樋門1門全開放運転シミュレーション」によるものである。
 

 ようするに、原告が提案し変更を要求している「CN防災運転」は、和歌山県行政がダム工学・理数学的計算により平成23年台風12号豪雨災害の洪水ピーク時において、小匠ダム流入量に対し放流時に約50%抑制できていたとする「下部調節樋門1門全開放運転」に、現行運転で使用している上部調節樋門を理数学的計算により工夫改良し、さらに小匠ダムの洪水調節能力を向上させたものである。
 

 したがって、原告が行政に対して提案し変更を要求している「CN防災運転」は、間違いなく、
 

「『科学的・理数学的に立証された』甚大な洪水被害に見舞われる『非常放流』を簡単に回避でき、洪水被害を抑制軽減できる運転方法である。」
 

 ことに相違ない。


 つまり、原告の主張を「何ら科学的に立証されたものではない」と主張されるのであれば、被告代理人には、和歌山県行政が要請しダム専門家集団が作成した報告書「平成25年3月:㈱クレアリア」及び、平成23年台風12号豪雨災害の洪水ピーク時において小匠ダム流入量に対し放流時に約50%抑制できていたとする「平成27年3月4日:下部調節樋門1門全開放運転シミュレーション」が「何ら科学的に立証されたものではない」とする立証責任が存在する。
 

 そもそも、原告の主張を被告代理人が「何ら科学的に立証されたものではない」と主張されるのであれば、
 

「『CN防災運転』は、小匠ダム下流域が甚大な洪水被害に見舞われる『非常放流』を簡単に回避でき、洪水被害を抑制軽減できる運転方法である。」
 

 この主張を裏付ける理数学的計算より導き出された数値に対して、被告代理人には「何ら科学的に立証されたものではない」とする「科学的立証責任」が存在する。
 

3.前1・2項の次第により、原告の本請求を裏付ける請求原因に関する主張は、いずれも原告独自の見解によりものであり、何ら科学的に立証されているものではない。


 したがって、原告の主張が正しいことを「理数学的計算」により立証した証拠書面に対して、被告代理人が「科学的立証責任」を果たしたうえで、原告の主張が間違いであることを証明しない限り、
 

 この次第により、原告の請求にまったく理由がなく、原告の主張を立証することが可能とはまったく考えられない状況にあることは明らかであり、速やかに結審の上、原告の請求を棄却されたい。

 この主張は、まったく意味を成さないただの文字の羅列に過ぎないのである。

 

 なお、この項「3.科学的立証」の原告説明において、「科学的立証」という概念に齟齬があるようであれば、「科学的立証」がどのようなものか被告代理人には、具体的な説明を頂きたい。

 



4.被告代理人へのお願い

 ここからは、原告から被告代理人に対してお願いをさせて頂く。


 もし、原告の主張及び、その証拠書面が難解過ぎて理解できていないのであれば「㈱クレアリア」や大学ダム工学教授等に依頼し意見書を提出して頂くことをお願いしたい。
 

 その意見書が提出されれば、原告の主張が正しいことを理解して頂けるはずである。
 

 また、原告の主張を理解できているのであれば、
 

平成23年台風12号と同等の豪雨災害時においては、小匠ダム現行運転プログラムに存在する『大欠陥』により、本来なら『CN防災運転』により簡単に回避できる甚大な洪水被害に見舞われる『非常放流』実行よる人工大津波2~3mが『生命』を危険に曝したうえ、財産をまったく無駄に水没させられる。(『CN防災運転』ではダム放流による人工津波の発生及び、水位急上昇が皆無である!)」
 

 このいつ起きても不思議ではない「小匠ダム下流域住民が『大変な生命の危険に曝されてる現状』」が手に取るようにお解り頂けているはずである。
 

 そこで、この「小匠ダム下流域住民が『大変な生命の危険に曝されてる現状』を被告代理人が理解できている」という前提で次のことをお願いしたい。
 

■PRESIDENT Online 2012年12月3日号

 検証/豪雨水害-各地で頻発「時間雨量100ミリ超」の衝撃【2】

 寺本 眞一 町長

 21時30分から22時00分のわずか30分で水位が約1メートル上がり、町は県の操作規定に従って非常放流を開始した。放流後、1時間後には下流域での浸水被害が始まるため、彼らはそれに備えて一様に緊張していた。

 太田川流域では職員が拡声器のついた広報車で避難指示が出ていることを伝えて回ったのですが、住民の1人が『私はここでいい』と残っていたんです。そのときはその方が心配でたまらんかった。

 寺本眞一町長は、前回の『非常放流』実行時に「その方が心配でたまらんかった。」このように小匠ダム下流域住民のことを大変気遣いご心配下さっている。
 

 それがご本心からならば、寺本眞一町長にそのご心配の根源である小匠ダム『莫大極端な・非常放流』を簡単に回避できる『CN防災運転』にご変更下さるよう、被告代理人に説得をお願いしたい。
 

 この記事で寺本眞一町長は、「21時30分から22時00分のわずか30分で水位が約1メートル上がり」と仰せだが、そもそも、小匠ダム現行運転プログラムの『大欠陥』である、洪水調節開始直後の「下部調節樋門2門全閉」により、この日は「30分で水位が約1メートル」どころか14時30分洪水調節開始直後から18時までの4時間30分で11m以上も急上昇し、その5時間後には『莫大極端な・非常放流』に至り、約2mの人工大津波を発生させ、小匠ダム下流域が甚大な洪水被害に見舞われている。
 

 これは「甲9号証」で確認して頂ければお解り頂けるが、それが『CN防災運転』であれば、計算上ダム内水位の上昇は、半分程度の5.5mほどで抑制できると考えられる。
 

 そして、洪水調節開始直後から小匠ダム現行運転の『大欠陥』によりダム内水位が急上昇し続け8時間半後の23時05分「ダム内『非常放流』水位58m」に達し『莫大極端な・非常放流』が実行された時点においても、『CN防災運転』であれば、計算上ダム内水位は47m前後である。
 

 むろん、『CN防災運転』であれば、計算上洪水調節終了まで『非常放流』が実行されることはない。
 

 この時に寺本眞一町長が「町は県の操作規定に従って非常放流を開始した。放流後、1時間後には下流域での浸水被害が始まるため、彼らはそれに備えて一様に緊張していた。」と仰せであるからには、小匠ダム下流域住民への『莫大極端な・非常放流』による甚大な洪水被害の『生命』への『危険性』及び、小匠ダム下流域住民の『不安・恐怖』は、十分理解頂いているはずである。
 

 ようは、「甲11号証」でも触れているが、原告により『県の規定・現行運転』に潜む明らかに致命的な、簡単に『非常放流』に至らしめ甚大な洪水被害に見舞われる『大欠陥』が完璧に証明されている、且つ、簡単に『非常放流』の回避できる『CN防災運転』が提示されている。
 

 ゆえに、このまま『県の規定・現行運転』を強行し、平成23年台風12号と同等の豪雨災害時に『CN防災運転』により簡単に回避できるはずの『莫大極端な・非常放流』を実行し、甚大な洪水被害に見舞われ『死者行方不明者』が出た場合には「未必の故意】による『殺人罪』に該当する」のではないかと考える。
 

 このような甚大な洪水被害に見舞われる小匠ダム『莫大極端な・非常放流』を簡単に回避できる『CN防災運転』への変更は、寺本眞一町長の権限をもってすれば、簡単にできることである。
 

 ようするに、小匠ダム『大欠陥』現行運転から、このダムが持てる潜在能力を最大限に発揮できる『CN防災運転』に変更することが、防災の主体であり主権者である『住民の生命財産を守る』ために建設された『小匠防災ダム』の正しい運用方法である。
 

 そして、小匠ダム『大欠陥』現行運転から『CN防災運転』に変更することこそが、小匠ダム下流域住民も納めている税金から給与が支払われている、那智勝浦町行政最高責任者である寺本眞一町長の『住民の生命財産を守る』という責務であり、民主主義社会における正しい公権力の使用法である。
 

 決して、那智勝浦町行政最高責任者 寺本眞一町長及び、和歌山県行政最高責任者 仁坂県知事に与えられた大きな公権力は、己に対する非難・批判の回避目的で、住民の『生命』を犠牲にしてでも『不都合な真実』を隠蔽するために与えられているものではない。
 

 また、この裁判における被告代理人の弁護士費用も小匠ダム下流域住民も納めている税金から支払われているものと考えられる。
 

 ゆえに、我々小匠ダム下流域住民が『大変な生命の危険に曝されてる現状』を理解できている被告代理人には、なにとぞ、寺本眞一町長に、小匠ダムを「『大欠陥』現行運転」から『CN防災運転』ご変更下さるよう説得をお願い申し上げる。

 
以上                    
小匠ダム